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上場企業から見たスタートアップに関する意識調査 ―オープンイノベーションと協業編―

大企業の役職者の約8割がオープンイノベーションに興味あり!スタートアップとの協業に期待するものは「独自のアイデア」「独自の技術」「行動の早さ」!

 2019年3月15日~2019年3月29日に従業員規模1,000名以上の上場企業の役職者(会社経営者、役員、部長、次長、課長)を対象とした「上場企業から見たスタートアップ企業に関する意識調査」を行った結果、オープンイノベーションがトレンドになりつつあることを知っている方は72.5%、スタートアップ企業とのオープンイノベーションに興味がある方は77.5%に上ることが明らかになった。また、スタートアップ企業との協業で期待することは「独自のアイデア」「独自の技術」「行動力の早さ」であることから、新しいビジネスモデルで急成長を目指す市場開拓フェーズにあるスタートアップ企業に技術力とスピード感を求める傾向が多いことがわかる。一方で、実際にスタートアップ企業と協業した経験のある方からは「自社に足りないモノやことがわかった」との回答が最も高くなった。

■オープンイノベーションがトレンドになっていることを認知しているのは72.5%

Q. 昨今、スタートアップと大手企業によるオープンイノベーションがトレンドとなりつつあります。あなたはそのことを知っていますか。【単数回答】

 オープンイノベーションとは、自社の有する経営資源や技術に頼るだけでなく、社外からの技術やアイデア、サービスを有効に活用し、革新的なマーケットを創造することを指す。そのオープンイノベーションがトレンドとなっていることを72.5%が「知っている」と回答した。


■オープンイノベーションには約8割が興味ありと回答

Q. あなたは、スタートアップ企業とオープンイノベーションに取り組むことに興味がありますか。【単数回答】

 スタートアップ企業とオープンイノベーションに取り組むことに「とても興味がある」24.5%、「興味がある」53.0%と合計77.5%が回答した。なかでもスタートアップ企業と取引の経験がある会社は「とても興味がある」47.0%、「興味がある」47.0%と合計94.0%がオープンイノベーションに興味を持っていることがわかった。一方、取引・協業、どちらもないと回答した方は合計66.7%と、取引・協業した経験がある方より27.2ポイント少ない結果となった。取引・協業経験がある方と比較をすると低い結果ではあるものの、半数以上がオープンイノベーションに取り組むことに興味を持っていることが明らかになった。


■スタートアップ企業との協業で期待することは「独自のアイデア」「独自の技術」

Q. あなたが所属している企業がスタートアップ企業と協業するとした場合に、スタートアップ企業にどのようなことを期待しますか。【複数回答】

スタートアップ企業との協業には「独自のアイデア(73.5%)」、「独自の技術(67.5%)」、「行動の早さ(40.0%)」「決断の早さ(32.0%)」を期待するとの意見が多く集まった。一般的に大手企業は、関係者の合意形成や承認手続等に労力を要し、ともすればスピード感や柔軟性を欠くものになりがちであるため、新しいビジネスモデルで急成長を目指す市場開拓フェーズにあるスタートアップ企業にスピード感やアイデアを求めるようだ。


■約半数がスタートアップと協業して成果を実感!

Q. スタートアップ企業と協業したことのある方にお聞きします。協業した感想について、最もあてはまるものをお答えください。【単数回答】

 スタートアップ企業と協業経験で、成果を得られたという方は合計46.6%となった。「成果は得られなかったがいい経験にはなった」と回答した方は最も多く43.3%となった。一方で「成果は得られず失敗だったので、今後協業はしたくない」と回答した方は0.0%となり、成果が得られなかった方でも、経験を通じて得られたモノやことが今後の再チャレンジの意向につながっていると考えられる。


■協業を通して「自社に足りないモノやことがわかった」という意見が約半数!

Q. スタートアップ企業と協業したことのある方にお聞きします。経験を通して得られたと思うものをお答えください。【複数回答】

 スタートアップ企業との協業経験のある方に、経験を通して得られたと思うものを聞いたところ、「自社に足りないモノやことがわかった(46.7%)」が最も多く、「新しいサービス・商品に対する意欲がわいた(33.3%)」、「挑戦に対してのハードルが下がった(30.0%)」と続いた。成果には直接つながらずとも何かしらのプラスの要素を得たという方が多いことが明らかとなった。


【調査概要】
1.調査の方法:WEBアンケート方式で実施

2.調査の対象:従業員規模1,000名以上の上場企業の役職者(会社経営者、役員、部長、次長、課長)であり、オフィスで働く20歳~59歳までの“スタートアップ”という企業の存在を知っている方を対象に実施
※部長までを優先的に回収

3.有効回答数:200名

4.調査実施日:2019年3月15日(金)~2019年3月29日(金)

5.調査名:「一般企業とスタートアップ企業の違いに関する調査上場企業から見たスタートアップ企業に関する意識調査」

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